オールドメディアは「ミニ中国共産党型・世論誘導システム」になっている
まず結論から言うと、日本のオールドメディアは本来「民主主義社会の一プレイヤー」であるはずなのに、実態としては「自分たちに都合のいい“世論”を作り、自分たちの存在意義を正当化する装置」になりつつあります。
その行動パターンは、中国共産党が自ら作った“仮想世論”を正当性の根拠として利用するやり方と、驚くほどよく似ています。
- 都合の悪い現実を隠す・小さく見せる
- 自分に都合の良い数字を強調する・時に盛る
- 問題が起きても、個人・組織として責任を取らない
- 気に食わない相手を「敵」認定して叩く
- 感情を煽り、炎上を利用して大衆を動かそうとする
目的は「商売（オールドメディア）」と「支配（中国共産党）」で違うのに、情報操作のやり方だけは、ほぼ同じパターンというのがポイントです。
TV→スポーツ紙→Yahoo→コメント欄→TVの「人工世論ループ」
第1段階：テレビが“燃やせる素材”を作る
まず、キー局のワイドショーやニュース番組が「燃やせる発言」「炎上しやすい人物」を前面に出します。
キー局のワイドショーは、視聴率を最優先しています。そのため、最も扱いやすいのは次のような人物（例）です。
- 橋下徹（炎上装置）
- 玉川徹（煽り装置）
彼らは社会の代弁者では無く“燃えるから使われている” だけです。またコメントの責任は本人で、オールドメディアにとって都合が良い（要は単なるタレント）
テレビ局の会議での実際の基準はこうです。
- 視聴率が取れるか
- ネットで切り抜かれそうか
- 翌日の見出しになるか
つまり、コメンテーターやキャスターの発言は「報道」ではなく、もはや数字を稼ぐための商品として消費されているのです。
第2段階：スポーツ紙Web版等が“切り抜き記事”で煽る
次に、テレビでの発言がスポーツ紙やWebメディアによって素早く記事化されます。
多くの場合、元の発言の文脈は大幅に削られ、タイトルだけがやたら煽られた「切り抜き記事」になります。
- スポーツ新聞の部数は右肩下がり
- 野球オフシーズンなどはネタ不足
- 政治家は「公人」で叩きやすい
- スタジオ発言を切り取るだけの“こたつ記事”でもPVが稼げる
その結果、多くのスポーツ紙はテレビの偏向報道をそのままコピーしてネットへばらまく装置になっています。
第3段階：Yahooニュースが全国拡散装置になる
日本最大級の二次情報ポータルであるYahooニュースは、「炎上・怒り・対立」を含む記事ほどランキング上位に来やすいアルゴリズムになっています。
- クリック数
- コメント数
- 滞在時間
- SNSでの共有
こうした指標で表示順位が決まるため、橋下徹・玉川徹のような「炎上しやすい人物の発言」や、左派コメンテーターの極端なコメントが、自動的に上位を独占しやすい構造になっています。
Yahoo自身は一次取材をほとんど行わないため、オールドメディアの煽りと切り抜きを巨大化する“拡声器”になります。
第4段階：コメント欄が“世論風ノイズ”を量産する
Yahooコメント欄の主な投稿者は、主に中高年を中心とした「テレビ世代」です。
彼らはSNSの一次情報よりも、テレビや新聞で仕込まれた価値観とYahoo上の断片記事をもとにコメントを書きがちです。
- テレビで作られた「わかりやすい悪役」を信じ込みやすい
- スポーツ紙からの断片的な記事に怒りをぶつける
- 内容よりも感情優先のコメントが大量生産される
- 反論が多くても、閲覧やコメント数が多ければ良い
こうして生まれたコメント欄は、見た目には「国民の声」「世論の怒り」のように映りますが、実際は
- テレビニュース
- 新聞社・スポーツ紙の切り抜き記事
- Yahooのランキングシステム
が連動して作り出した人工的な空気・ノイズに過ぎません。
第5段階：テレビが“ネットの声”として再利用する
最後に、テレビ局は自分たちが作ったこのノイズを、「ネットでも大反響」「SNS上でも批判の声が」などと紹介し、再び番組のネタとして利用します。都合の悪いものは放送しない。
しかし、その“ネットの声”は
- テレビが炎上しそうな素材を提供し
- スポーツ紙等が切り抜きで煽り
- Yahooが全国拡散し
- テレビ世代がコメントする
という自作自演の循環の結果でしかありません。
「選挙・世論調査・SNSの声」をわざと混同している問題
本来、「世論」には明確な階層があります。
- 選挙結果 … 法的・政治的に効力を持つ「民意の最終確認」
- 世論調査 … 調査対象と方法しだいで結果が変わる「参考データ」
- SNSやコメント欄 … 母集団が偏った「部分的な声」
しかしオールドメディアとポータルサイトは、これらを意図的・無意識にごちゃ混ぜにすることで、自分たちの論調に都合の良い“世論”を演出しています。
匿名コメント欄や怒りに任せたSNSの投稿には、基本は約束も責任もありません。
そこから生まれるのは、軽くて無責任な言葉と、それを正当化するためにエスカレートする発言だけです。
オールドメディア vs 中国共産党：目的は違うが弱点は同じ
オールドメディアの本質：スポンサー第一の“商売人”
オールドメディア（新聞・テレビ・スポーツ紙など）は、建前上「権力を監視する報道機関」ですが、実態は視聴率・部数・広告収入がすべての民間企業ビジネスです。
- 視聴率が落ちればスポンサーも離れる
- スポンサーは大企業・グローバル企業（中国市場にも進出）
- 複雑な安全保障より、スキャンダルや失言の方が数字が取れる
その結果「金と数字のためなら真実も編集してしまう商売人」という体質になりやすいのです。
中国共産党の本質：権力維持のためなら現実を書き換える“支配者”
一方、中国共産党の最優先事項は、あくまで政権を維持し、国民を統制することです。
- 党への批判は「国家の安定を乱す行為」とみなされる
- 経済成長率などの数字は「統治の成功」の宣伝材料
- 国家権力＝メディア権力という一党独裁の構造
つまり、中国共産党の体質は「権力維持のためなら、現実そのものを書き換える支配者」です。
目的は違っても、両者とも
- 都合の悪い事実は小さく扱う
- 都合の良い数字だけを見せる
- 責任は取りたがらない
- “敵”を作って感情を煽る
という点で驚くほど似た行動パターンを取ります。
なぜ日本のオールドメディアは左派に寄りやすいのか
1 戦後教育の延長線で「反保守＝善」が業界標準になった
GHQの占領政策の影響もあり、戦後日本では
- 軍国主義・国家主義＝悪
- それを批判する側＝善・進歩的
という価値観が強くなりました。
戦後の知識人・メディア人はこの文脈で育ち、「反政府・反自民・反軍事・反米基地」こそ進歩的で知的という空気が支配します。
朝日・毎日系の価値観が、長年メディア業界の「標準仕様」になってきた結果、報道が歪み「右派・保守を批判すること」＝「文化人・知識人」の証明のような構図が続いています。
2 大都市・高学歴バブルの中で「左派的世界観」が常識になる
キー局・大手新聞社の記者やディレクターは、ほぼ例外なく東京の有名大学卒＋都市部生活です。
周りにいるのは、
- 国際NGOやリベラル系の大学教授
- 文化人・クリエイター
- 都市部のリベラル層
であり、地方の中小企業経営者や自衛官、保守的な家庭とはほぼ接点がありません。
その結果、「自分たちの周りの空気」＝「日本の常識」と勘違いした左派的世界観に寄りやすくなります。
3 労組（マスコミ労連）の影響と社内の空気
大手メディアには強い労働組合が存在し、その多くは歴史的に社会党〜共産党系の影響を受けています。
社内であからさまに保守寄りの発言をすれば、
- 「空気を読まない人」
- 「危ない人」
と見られ、出世コースから外れやすい。
こうして、「左が安全、右はリスク」という社内文化が定着します。
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC） – UNION NET
・民法労連
・新聞労連
等
4 「弱者の味方ストーリー」が商売としてコスパが良い
左派的な物語は、テレビ的には非常に扱いやすい構図です。
- 強者＝政府・大企業
- 弱者＝市民・マイノリティ
この勧善懲悪の構図でドラマ化すると、「権力を叩くジャーナリスト」「弱者の味方のコメンテーター」というわかりやすい“いい人ポジション”がつくれます。
視聴率も好感度も取りやすいため、左派ポジションは商売上もイメージ上もコスパが良い立ち位置になってしまうのです。
5 スポンサーと中国市場への忖度
主要スポンサーは中国市場に進出している大企業が多く、あからさまな「反中・反グローバル」は、企業イメージやビジネスに悪影響を及ぼすリスクがあります。
結果として、
- 中国共産党や左派思想には甘くなりがち
- 日本の保守や安全保障強化には厳しくなりがち
という、歪んだバランスが生まれやすくなります。
6 東京キー局の“空気”と同調圧力
番組制作や紙面編集の決定権は、ほぼ東京のキー局・本社編集局が握っています。
そこで共有されている「空気」は、
- 反与党・反保守
- 反原発
- 反安全保障強化
がデフォルトになりがちです。
この空気に逆らうと「極右」「軍国主義」といったレッテルを貼られかねず、その空気に合わせようとする構造があります。
こうして、産経新聞系・一部のTV局を除き、多くのオールドメディアが自動的に“左派気味”に収束する仕組みができあがっています。
「誘導システム」が生む世代間の情報ギャップ
TV・スポーツ紙・Yahooニュース・コメント欄までを含む「誘導システム」は、日本社会に世代別の情報ギャップも生み出しています。
1 旧メディア層（おおむね60代以上）情報源はTV/新聞
- テレビ・新聞への信頼が最も高い
- Yahooコメント層と重なりやすい
- テレビが作った「悪役」をそのまま信じやすい
この層は、台湾有事や安全保障に関する政府答弁への評価が低く、
現内閣への支持率も最も低い傾向があります。
2 デジタルネイティブ層（40〜50代）情報源はインターネット/メディアのダイジェスト版
- 情報源は主にWebニュース（特にYahooニュース）
- 切り抜きと煽りタイトルに影響されやすい
- 政治と金の報道に感情で揺さぶられがち（就職氷河期）
現内閣への支持は比較的高いものの、
「政治スキャンダル報道」によって世論が簡単に振り回される層とも言えます。
3 ソーシャルネイティブ層（10〜30代）SNS他の一次情報
上の2つの層は相互の共通点（情報源は、TV・新聞等のオールドメディア）が有りますが、この層は全く別物と言えます。
- オールドメディアの情報はほぼ見ない・信じない
- 国会中継や専門家解説、海外メディアなど一次情報に直接アクセス
- メディアの偏向を自分で検証し、スルーする傾向が強い
また、台湾有事への危機認識が高く、現内閣への支持率も比較的高い傾向があります。
「SNSのコミュニティを通じて情報が入ってくる。興味を持った情報を取りに行き、自分で考える」ことに慣れている層です。
オールドメディア情報は「自由社会のニュース」ではなくなっている
最後に、この記事のポイントをもう一度整理します。
- オールドメディアは視聴率とスポンサーのために真実を曲げる商売人
- 中国共産党は権力維持のために現実を書き換える支配者
- 目的は違うが、都合の悪い現実を隠し、数字を盛り、責任を取らず、“敵”を作って感情を煽るという行動パターンはよく似ている
- TV→スポーツ紙→Yahooニュース→コメント欄→TVという循環は、自由な世論ではなく人工的な“世論風ノイズ”を生み出している
だからこそ、私たちがやるべきことはシンプルです。
- 「選挙」こそが民意の最終確認であることを忘れない
- 世論調査やコメント欄は、あくまで偏った部分情報だと意識する
- 一次情報に自分でアクセスし、自分の頭で考える習慣を持つ
オールドメディアを完全に捨てろ、という話ではありません。
ただし、彼らが作る情報空間は「自由社会の公正なニュース」ではなく、自分たちの都合で世論を作るシステムである、という前提で付き合うべきだ――という話です。
