諸外国では政治家個人の「オフレコ発言」をメディアが垂れ流す事はまずない。
しかも公共放送「NHK」がやるのは、ほぼ日本だけ！
●核の話を軽く扱う国は、抑止も軽く見られる↓どこの公共放送？
官房長官“非核三原則を堅持” 官邸幹部“核保有”発言に対し | NHKニュース | 核兵器関連、核・ミサイル、安全保障
日本のメディアの異常さ
今回の問題点
オフレコ前提の会話を「報道」している
「官邸筋」という責任を取らない匿名情報
国内向けに不安と誤解だけを拡散
中国・北朝鮮・ロシアに「日本は内輪で混乱する国」と無料で教えている
簡単に言えば
国家安全保障を素人が実況中継しているレベル。
→案の定、うっとおしい中国共産党に更なる「嫌がらせネタ」を提供してしまった。
またこれを「いち早くニュースにするNHK」おかしいでしょう？
“核保有”発言受け 中国外務省報道官 “危険なたくらみ露呈” | NHKニュース | 中国、日中関係、核兵器関連
NHKが一番やってはダメな立場
NHKの立場
公共放送、受信料を日本国民から半ば強制徴収、国民全体の利益を代表する義務がある。
それにもかかわらず、他メディアからのオフレコ発言を事実上の「ニュース」として国内に拡散。
これは報道の自由ではなく、公共性の放棄と、海外への不確実情報の拡散
NHKに必要なのは「検閲」ではない、「ペナルティ」
よくある勘違いですが、これは言論統制の話ではありません。
諸外国で普通にある仕組み
公共放送への厳格なガイドライン
国家安全保障に関する事後検証・監査
悪質な場合は、番組責任者の更迭、予算削減、放送倫理委員会での公開審査
日本で必要な最低ライン
NHKに対する国会での公開検証
「オフレコ・安保情報の扱い」明文化
再発時の役職・予算レベルのペナルティ
諸外国で「オフレコ発言」はどう扱われるか
アメリカ
オフレコは絶対にオフレコ
破れば、その記者・社は即座に官邸出禁
核・安全保障は「戦略的沈黙」が基本→ 国内世論より同盟国・敵国へのシグナル管理が最優先
イギリス
官邸・国防省のブリーフィングは、on / background / off record を厳密区分
オフレコ破りは業界内で干される
BBC（公共放送）は特に慎重→ 国家安全保障は「報道の自由」より国家責任
フランス
核（フォース・ド・フラップ）は、原則ノーコメント文化
匿名官邸筋ネタを国内向けに煽ること自体が外交オンチ扱い
ドイツ
歴史的理由から核は超センシティブ
「政府筋発言」を勝手に拡大解釈すれば、議会・政府から公式抗議
👉 共通点
核・安保は、①戦略メッセージ②外交カード③抑止の計算
それを国内メディアがクリック稼ぎに使う国など無い
本質的な問題
日本のオールドメディア、NHKは、昭和のまま劣化してる。
👉 現実は真逆。
NHKは公共放送として機能していない。
必要なのは規制ではなく、責任とペナルティ
東京一極集中は国家設計の欠陥｜ 都政の象徴政治と「止まる国家」
海外では当たり前の『一次情報リンク義務化』を日本だけ拒む理由
