日本維新の会、藤田共同代表の発注金額は妥当！

なぜ検証するのか

• デザイン・印刷・折込の実務を知らないコメントや記事が多すぎる
• 制作・印刷・物流の工程を理解しないまま「高い／安い」と語っている
• 「デザインテンプレで作れば安い」という誤解が蔓延している
• 実際には、内容の正確性・法令適合・印刷仕様・色管理など専門的なチェックが必須

専門職の視点で「実際にいくら掛かるのか」を試算し、2,000万円という金額の妥当性を検証する記録です。

前提条件（本人談＋一般的仕様からの推定）

• 期間：2017年〜2024年
• 想定回数：チラシ＋リーフレット 約30〜40回
• 総部数：延べ約550万部（本人談）
• 配布地域：大阪12区（寝屋川・大東・四條畷／有権者約33.4万人）
• 配布方法：新聞折込・ポスティングが基本
• 印刷データ：通販印刷の完全データ入稿前提（素人には作れないレベル）
• 参考価格：プリントパック（京都）のネット通販価格帯を基準に算出
• 当時（2017年〜）は、政治広報に流用可能な「汎用テンプレデザイン」はほぼ存在しない

印刷費の根拠：プリントパック＆グラフィック

印刷単価は業界最安値クラスのネット通販、プリントパック／グラフィックの価格レンジを基準としました。

▼プリントパック（一例／2024年頃の価格帯）

• 仕様：B4／コート紙90kg／フルカラー
• 部数：100,000部／納期：中3日
• 価格：約28〜32万円（税別）

▼グラフィック（一例）

• 仕様：B4／コート紙90kg／4色カラー
• 部数：100,000部／納期：中4〜5日
• 価格：約30万円前後

いずれも「完全データ入稿」が大前提で、デザイン・レイアウト・修正・校正対応などは一切含まれていない、印刷だけの価格です。
また、2024年以前の価格レンジを考えると、ここから大きく下振れしているとは考えにくい水準です。

ポスティング費の根拠

配布費は、大阪府の一般的なポスティング単価を参照します。

• 基準単価：1枚あたり 3円
• 10万部配布時：100,000部 × 3円 = 300,000円

業者やエリアによっては3.5〜4.5円というケースもありますが、3円／枚は「かなり妥当なレンジ」と言えます。（ちなみに新聞折込もA4サイズであればほぼ同額）

仮試算（デザイン費を除外した印刷＋ポスティング）

部数はおおむね7〜13万部のレンジとされているため、ここでは中間値として「10万部 × 30回」を仮定します。

● 印刷費（1回あたり）

• B4・コート紙・フルカラー・10万部
• プリントパック／グラフィックの価格帯を元に約292,000円（税別）と仮定

● ポスティング費（1回あたり）

• 100,000部 × 3円 = 300,000円

● 小計（1回あたり／デザイン費除く）

• 292,000円（印刷）＋300,000円（ポスティング） = 592,000円（税別）

● 30回合計

• 592,000円 × 30回 = 17,760,000円（税別）

この時点で、印刷と配布だけで約1,776万円に達しており、「2,000万円」が決して過剰ではないことが見えてきます。

さらに、冊子（中綴じ・無線綴じ）が含まれる場合、印刷費は大きく増加します。

例）A4・32ページ・7万部の場合、印刷費だけで約233万円（税抜）になるレンジです。

この金額に含まれていない重要コスト

上記の約1,776万円は「印刷＋折込・ポスティング費」のみであり、以下のような制作・管理コストは含まれていません。

• ディレクション費（進行管理・打合せ・政策内容の整理）
• デザイン費（レイアウト・ビジュアル設計・コピー調整）
• DTP作業（印刷用データ作成・修正・再入稿）
• 校正・色校正対応（誤字脱字チェック・色味の調整など）
• 写真撮影・イラスト制作・地図トレース・素材購入
• 印刷物の物流・保管・破損予備の確保
• 特殊印刷対応（ユポ紙、耐光インク、PP貼り、梱包・運搬 等）

制作現場の感覚としては、印刷＋配布だけで約1,776万円なら、「2,000万円」はむしろギリギリ以下のラインであり、制作会社側に大きな利益が残る構造とは言えません。

制作現場のリアル（実体験から）

約10年前、元国会議員の同様の案件を依頼されたことがあります。

• 公選法の制約により、自由度の高い制作はほぼ不可
• 議員個人PRは予算が少なく、制作側の時間単価は赤字
• 高額な印刷費の立替が必要だが、支払い条件は分割で不安が大きい

人的な信頼関係がない限り、デザイン・印刷会社が積極的に取りたがる案件ではないのが現実です。

よくある誤解（FAQ）

なぜ身近な会社に発注したのか？

• 政治広報だけに関わらず、その業界に沿った内容の理解・法令への配慮・専門用語の把握が必須であり、業界を知らないデザイナーに一から説明するのは非現実的。
• 産業ごとに「話が通じる有能なディレクターやクリエイター」が限られており、広告代理店でも業種別の専属担当を置くのはそのため。
• 中小規模の案件では、外部からそうした人材を探す方がむしろ高コストになりやすい。

相見積について

• 印刷費・折込費は相場として比較可能だが、ディレクション・デザイン費は会社や担当者の能力で大きく変動する。
• 印刷会社経由の場合、デザイン費が印刷単価に「内包」されてしまい、表面上の比較が難しいケースも多い。
• 相見積もりは出せるが、内容修正や方向性違いで修正が発生した場合に追加料金となる

プリントパックなどの通販印刷に丸投げすれば、もっと安くできるのでは？

• プリントパックやグラフィックは、確かに「完全データ入稿」前提で安い。
• 前工程の打合せ・データ作成・レイアウト・修正・校正・色管理・再入稿といった工程はすべて人件費・経費であり、そこを誰かが担わないと印刷物は成立しない。
• デザイン不要・無視のデータなら可能

テンプレートデザインで十分では？

• 政治広報には、内容の正確性・法令適合・表現の調整が不可欠で、単なるテンプレ流し込みでは対応できない。
• プリントパックの汎用テンプレは近年始まったもので、2017年からの長期連続案件にそのまま当てはめるのは現実的ではない。

2,000万円は高すぎる？

• 印刷＋折込だけで約1,776万円（仮定30回の平均）という試算。
• ここに冊子や特殊印刷が加われば、容易に2,000万円に到達する。
• デザイン・ディレクション・DTP・校正まで含めて考えると、「高い」どころかむしろ安い水準と見るのが制作現場の感覚。

ポスター印刷の特殊性

• 屋外掲示は「ユポ紙などの耐候紙＋耐光インク」が基本で、通常のコート紙では雨・日光・風の影響を受け野外では持たない。
• その分、単価は当然高くなる。

結論　「2,000万円は妥当域、むしろ安い。」

• 印刷＋折込だけで約1,776万円（仮30回）
• 冊子や特殊印刷を含めれば、2,000万円はむしろギリギリのライン
• デザイン・DTP・校正・進行管理を含めると、制作会社側に大きな利益はほぼ残らない

クリエイティブ・ものづくり業界は、確かに個人の能力差があれど、人件費が正しく価格に反映されず、賃金が上がりにくい構造を抱えています。

一方で、様々な業界を理解していない担当が多い“紹介・人材ビジネス”には平然と35％程度のフィーが乗る世界もある。

原稿校閲からデザイン、印刷・出版に至るまでの手間と専門性を考えれば、「2,000万円＝資金還元」という論調は、現場感覚からかけ離れた印象論に過ぎません。

また、合法で合理的な発注であるにもかかわらず、外野が拡大解釈で「長年の人間関係」まで踏み込むような風潮が、本当に健全な社会と言えるのか。
そこにも強い疑問を感じています。