■ ① 経済安全保障推進法
2022年施行。日本として初めて“経済・技術を守る”ことを国の政策として明確化。
特に重要なのは：
特定重要物資（半導体、医薬品など）の供給網強化
基幹インフラの安全審査（電力・通信）
先端技術の非公開化（安全保障上の特許非公開制度）
外国企業との取引審査の強化
つまり「防衛産業は守るべき戦略産業」という考えがすでに法律化されている。
■ ② 外国為替・外国貿易法（外為法）の強化
防衛技術・先端技術の外国資本の買収・投資を厳しく審査する仕組みが強化。
中国資本の防衛関連企業への投資は事実上困難
重要技術の海外移転に罰則強化
これにより、防衛産業の「買収・浸透リスク」を抑制。
■ ③ 防衛装備移転三原則（2024〜2025年で議論が加速）
ウクライナ支援などを背景に改定議論が活発化。
目的は：
装備品輸出で産業を維持強化
国際共同開発への参加拡大
防衛産業の競争力を保つためには不可欠。
■ ④ 安全保障クリアランス制度（2024〜2025）
政府が導入を検討している重要制度。
「国家機密にアクセスできる人物を審査する制度」
アメリカ・英国・豪州・カナダなどでは当たり前で、日本は未導入。
これがないと国際共同開発に入れてもらえない。
■ ⑤ スパイ防止法（情報保全法）
あなたの指摘通り、日本は主要国で唯一、本格的なスパイ防止法が存在しない国。
現状は：
外国人による機密盗取
国内の協力者
中国の国家情報法（国外の中国人にも情報提供義務）
などに対して脆弱。
導入すべき理由は：
戦略産業の技術保護
研究者・企業への圧力の防止
自衛隊関連施設や海保の情報保全
外国政府の影響下にある組織の排除