「鶴の一声で、何で中国人のインバウンドが急に減るの？」
一般的に“渡航禁止（Do Not Travel）”が出る（出ている）条件は以下です。
1. 戦争・武力衝突が発生している（シリア、イエメン、ウクライナ一部地域）
2. 治安が崩壊して国家が機能していない（ソマリア、南スーダン）
3. テロ・誘拐リスクが極端に高い（アフガニスタン、マリ北部、シナイ半島）
4. 感染症アウトブレイク（医療崩壊を伴う場合）
5. 政府による外国人拘束リスク（北朝鮮等一部の制裁対象国）
6. 自然災害でインフラが消滅
7. 国交・領事機能が存在しない（北朝鮮）
…今回は国際基準のどれにも該当しない…日本の治安は以前とは変わらないのに何故？
中国は…中国共産党＞中華人民共和国＞国民 という序列
日本ではまだ多くの政党やメディアが、事あるごとに中国側に丁寧な説明等と発言しているが、そもそも「中国も日本と同じ思考で動いている」と解釈の上での考えだ。
中国は 法律より共産党が上に立つ国家 であり、
個人の権利は国家の都合でいつでも消える。
共産党が絶対で「逆らうものは当局から目をつけられ、時には何らかの罰」
この理屈は、他国との間でも基本は変わらない「中国共産党に反する発言」には、拡大解釈、捏造、報復も含め異常で過剰な反応を見せる。
中国では法律より中国共産党が上位にあり、
個人の権利や財産は国家の判断で制限・消滅し得る。
この根本構造を理解しない限り、安全保障、土地問題、経済・国家関係の議論は無駄になる。
日本と中国“国家構造の根本的な違い”
| 項目 | 日本 | 中国（中共） |
|---|---|---|
| 権力の頂点 | 憲法と法律が最上位 | 共産党が国家・法律より上位 |
| 個人の権利 | 法で強く保護 | 党の判断で制限・消滅 |
| 政府批判 | 逮捕されない | 拘束・行方不明・再教育 |
| 私有財産 | 強く保護 | 没収・接収が可能（実例多数） |
| 海外在住者の扱い | 日本政府は干渉しない | 国外でも党の管理対象 |
つまり中国は、国民の国ではなく「共産党の国」である。
中国で政府に逆らうと起きる現実
実際に起きる結果
- 海外移住しても 家族が中国に残れば人質と同じ
- 突然拘束・失踪（中国では、法律は国民を守る盾ではなく、国家が使う道具）
- 自宅監禁・通信遮断
- 家族への圧力（進学・就職制限）
- 海外在住でも帰国強制
- 財産凍結・会社接収・パスポート無効化の可能性
実例
- ジャック・マー（アリババ）：金融規制批判スピーチで政府批判 → 長期失踪 → 事業支配権喪失。史上最大規模予定だった Ant Group上場（約37兆円）が突然停止（Antは分割・再編、実質国家管理下へ）アリババにも当局の独占禁止制裁（約3,000億円超）
- 709事件：「法に基づいて国家を訴える弁護士」人権派弁護士300名以上が一斉拘束・拷問・家族監視
- 新疆ウイグル：人権侵害：強制的な不妊手術、強制労働、再教育施設・思想矯正
- 董瑶琼事件：習近平ポスターにインク → 強制入院
中国では「合法かどうか」より、所有権は国家のもの。
日本に住む中国人はどう扱われるのか？
国家情報法（2017）の核心
中国国民と企業は、国家の情報活動に協力する義務を負う
- 拒否権は存在しない
- 海外在住でも対象
- 帰化している場合も家族や資産が中国にあれば逆らえない
日本にいる中国国籍者は
- 留学生でも
- 企業労働者でも
- 技術者でも
- 不動産所有者でも
命令を拒否できない構造。
中国国籍である限り、当局の命令を拒否できない。
日本には存在しない概念。
不動産・土地購入のリスク
日本側がどう見るかではなく、中国側がどう扱うかが問題。
特にリスクが高いエリア
- 自衛隊基地周辺
- 空港・港湾
- 水源地
- 離島（対馬・石垣・北海道）
米国・豪州・カナダはすでに規制済。遅れているのは日本のみ。
留学生・企業就業・技術流出リスク
中国は国家戦略として高度人材を回収する。
- 千人計画（海外研究者引き抜き）
- AI・量子・バイオの集中強化
- 大学・共同研究からの技術吸収
日本は「学生＝学生」という認識だが、国際的には安全保障案件。
一帯一路は“支援”ではなく“支配の仕組み”
目的は支援ではなく 地政学的支配・軍事拠点化
例：ハンバントタ港（スリランカ）→ インド洋の軍事回廊に
仕組み
- 巨額融資
- 返済不能に陥る
- 港・発電所・鉄道権益を譲渡
- 外交・軍事依存が固定化
これは経済支援ではなく、借金でインフラを握る地政学戦略。
返済不能・支配化が進んだ代表例
| 国名 | 何が起きたか |
|---|---|
| スリランカ | 中国融資で港建設→返済不能→99年間租借（実質支配） |
| パキスタン | 中国債務膨張→IMF救済→電力と港湾の依存深化 |
| ラオス | 中国に国鉄権益を半譲渡→送電網の管理権も一部移管 |
| ザンビア | 債務危機→資源権益を中国企業が掌握 |
| モンテネグロ | 高速道路融資で国家債務逼迫→EUが救済 |
| ケニア（懸念議論） | 港湾の権益移転リスクが国会で問題化 |
※これが 「一帯一路の債務外交」 と呼ばれる理由
香港が示した“答え” 一国二制度は10年で崩壊
1997年香港返還時に「50年間 高度な自治」を英国と約束
2020年 国家安全維持法で一夜にして崩壊
民主派議員・学生・記者が大量逮捕、反政府デモ参加者 1万人超拘束
新聞社 アップルデイリー強制閉鎖、創業者・黎智英も拘束
- 言論・議会・司法の独立が事実上終了
国際合意すら守られなかった。
希望的観測や約束は通用しないことが証明された。
海外“秘密警察”と在外中国人監視
- 海外中国人は監視対象のまま
- 帰国強制・家族への脅迫例あり
- 欧米40カ国以上で“秘密警察拠点”確認
- 日本でも複数疑惑（2023年欧州NPO調査）
中国籍は海外に住んでいても、共産党の管轄対象
南シナ海（国際法を無視した既成事実化）
- 人工島建設 → 軍事基地化（滑走路・レーダー）
- 2016年：仲裁裁判所が中国の主張を却下
- 中国は判決を無視し活動継続
- フィリピン漁船への放水・衝突事件
国際法を守らない前例がすでに存在。
台湾（最重要エリア）
- 中国は「武力行使も排除しない」と明言
- 台湾侵攻は日本の安全保障と直結
- 与那国・石垣・宮古が最前線
- 海底ケーブル・半導体（TSMC）が鍵
台湾有事＝日本有事は現実的シナリオ。
内部統制と監視社会
- 社会信用システムで国民をスコア化
- CCTV・顔認証カメラが世界最多
- SNS・検索履歴は国家管理
- 学校教育で思想統制を強化
中国国民は「管理対象」であり、自由の前提が存在しない。
追加章：人口政策と社会リスク
- 一人っ子政策の副作用 → 人口急減
- 2050年に高齢化率40%の予測
- 若年人口不足で軍・労働力に影響
- 出生奨励策でも回復せず
経済・社会・軍事すべてに長期リスク。
なぜ日本人はまだ誤解するのか？（心理要因）
1）日本人は「国家」より「人」で判断する
「中国人も良い人はいる＝中国政府も同じ」→ 全く別物
- 「ビジネスだけなら大丈夫」→ 政治で終わる
2）過去の成功体験が邪魔をする
日中友好（パンダ外交）・ビジネス黄金期の記憶に縛られる
しかし中国は 2012年以降さらに別の国に変化
3）日本人は国家に裏切られた経験が少ない
約束は守られる前提、政治・国家批判は自由
中国は「必要なら約束を変える国家」
4）“対立は良くない”という道徳的バイアス
日本では衝突＝悪いこと。
感情論ではなく 国家構造を理解し、「仲良く」ではなく 安全保障として扱う国際社会は→ 衝突を避けつつ備えるのが常識
日本が学ぶべき教訓
中国国家の行動原理は「中国共産党」価値観だけの問題ではなく構造の違い。
- 平和ボケ的な「友好第一」「話し合いで解決」などと言う希望的観測をやめる
- 国家の性質を理解して外交する「金銭（経済）だけの関係」が一番良い
- 土地・水源・港湾の外資規制を強化
- 経済安全保障は防衛と同じレベルへ
- 情報弱者のままでは日本が危うい
日本側の法整備
「待ったなし！」の状況
- リスクが高いエリア（防衛施設周辺等）の土地規制の許可制化
- 大学・研究機関の安全保障審査
- 重要インフラの外資制限（電力・通信・港湾）
- スパイ防止法の制定
- 土地登記の国籍・実質支配者の透明化
- 政府クラウドから中国系企業排除
- 経済安全保障省の創設
- AI・量子・バイオの国家管理
- 在留制度と安全保障の連動
経済安全保障推進法（2022）
- 重要物資・インフラ・技術流出を防止
- 電力・通信・医療・半導体などが対象
防衛施設周辺の土地利用規制法（2023）
- 基地・原発・離島周辺で調査・制限
- 対馬／石垣／宮古／千歳／横田など
外為法（改正）
- 外国資本による企業買収を審査
- 安全保障分野は事前届け出必須
日本はようやく対策を始めた段階。
制度として距離を取るのが国際標準。
今までのように「日本人の常識」で理解しようとすると大変危険。
これは中国だけなく、他国も宗教や国家構造を理解し、線引きしながら付き合う時代に入った。
