今回の衆議院総選挙で、自民党が圧勝して中道（立憲民主党）が惨敗しました。
ただ、与党（自民・維新）が勝ちすぎて国会バランスとしては異常。
現在、選挙の情報戦や戦略的な事にとらわれがちだが、中道（公明・立憲）が再び勢力を回復するには、将来を担う特に都市型“現役・若者”世代への明確なメッセージと、真面に考えるなら“健康なら可能な限りきっちり働きたい生活者”に向けたメッセージを発信すること。
つまり、与党への追及だけでなく、終焉した“イデオロギーによる論争”ではなく、“日本人に生まれて良かった”の更にリアルな課題解決としての日本型“社会民主主義”を明確に打ち出す事。
『中道改革連合』という日本語崩壊｜立憲民主党と公明党、理念なき選挙野合
現在の65歳以上の高齢者は、昭和と比較して“気持ちも見た目も大半は若い”これを再活用する政策が必要では？
超高齢化社会の新設計｜高齢者を“年金受給者”だけから“納税プレイヤーに”持続可能な日本の未来
日本版社会民主主義という“もう一つの対立軸”
日本が持続するかどうかは、高齢者を「社会保障コスト」と見るか「労働・納税プレイヤー」と見るかも重要で、既に社会保障（年金）だけで生活できない社会の再設計が重要で、“老後安泰”北欧型は、現役時代の高額な税金と社会保険料負担は日本人には合わない。
前提：日本は世界最速級の超高齢化国家
65歳以上人口は約29％。
▶ 総務省統計局「人口推計」https://www.stat.go.jp/data/jinsui/
昭和型の「若者が多い社会」を前提に設計された社会保障制度では、この人口構造を支えきれない。また高齢者の税負担を増やせば、社会崩壊と世代断裂の危険性をはらむ。
誰も言わない、社会保障を税だけで賄うのは限界
社会保障給付費は約130兆円規模で、今後益々膨らんでいく
▶ 国立社会保障・人口問題研究所 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-r04/fsss_2022.asp
財源は
保険料
税金
公費
しかし、現役人口は減少している。
税と保険料だけで支える設計は、構造的に厳しいから“設計図”が先送りされている
ここが出発点として、傍ら
年金だけで生活できる人は多くない
老齢年金の平均受給額は月14～15万円前後。
▶ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/index.html
夫婦世帯でも、資産や貯金があるパターンを除いて
年金のみで余裕ある生活ができる層は限定的。
だから現実は、年金＋何らかの収入である。
現状：すでに4人に1人は働いている
65歳以上の就業率は約25％だが、日本人の特性や現役時代のキャリアを活かせればもっと労働人口が増える。
▶ 総務省統計局「労働力調査」https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topi146_02.pdf
内訳：
65～69歳：約53％
70～74歳：約35％
75歳以上：約12％
「高齢者は働かない」は事実ではないが、“シルバー人材”等は一様に報酬が低く“税収”に繋がっていない。
ここで対立軸を生み出せる
● 高市路線（整理すると）
成長重視
防衛強化
技術・産業主導
現役世代中心
国家の外側を強くする
設計思想は、
「強い国家をつくり、成長で吸収する」
日本版 社会民主主義を目指すなら
75歳現役化 70%を目指す（将来的には80歳現役化）
高齢者＝納税プレイヤー
専門職再配置
若者保険料軽減
全世代参加型
設計思想は、
「支える労働人口を増やして社会を持続させる」
本質的な違い
| 観点 | 高市路線 | 日本版 社会民主 |
|---|---|---|
| 再建の起点 | 成長・安全保障 | 労働参加拡大 |
| 財源観 | 成長→税収増 | 支え手増→保険料圧縮 |
| 高齢者観 | 守る対象 | 再戦力化 |
| 世代構造 | 現役中心 | 全世代参加 |
対立はイデオロギーではなく、国家持続・再建のチャンネルの違い。
基本設計は「年金＋給与」
高齢者活用型モデルの核心はここ。
✔ 年金が十分な層は無理に働かない
✔ 働きたい人が働ける
✔ キャリアを活かす
目指すのは、
延命労働ではなく、専門職型再配置と“外国人に頼らない労働分野”の再構築
なぜ専門職活用が鍵か
現状の高齢者求人は、
警備
清掃
品出し
送迎
が中心で、都市部ではこの傾向が強い
▶ ハローワーク https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
しかし日本には、定年退職した
経営経験者
技術者、専門職
行政OB
資格保持者
が大量にいる。
一方で、行政のビジネス分野での経験者不足による
補助金審査の専門不足
自治体監査機能の弱体化
中小企業伴走支援不足
- 中小企業の後継者不足や継続のための繋ぎ役不足
という矛盾が
営利目的の大手派遣依存ではなく、直接登用の窓口やチャンネル拡大
ここが制度設計の核心。
健康寿命と国家財政
働くことは、
要介護リスク低下と関連
孤立防止
生きがい創出
▶ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
健康寿命延伸は、医療費抑制にもつながり得る。
経済試算（仮定）
65～79歳人口：約2,000万人
就業率＋20ポイント
追加就業：400万人
平均年収300万円として
追加所得：約12兆円。
名目GDP約600兆円規模に対し約2％。
▶ 内閣府 https://www5.cao.go.jp/
弱点も明示
❗ 健康格差
❗ 若者との職種競合
❗ 企業負担調整
❗ デジタル再教育
❗ 年金制度との整合
❗ 地方や1次産業、2次産業はすでに高齢化
決して簡単ではないが
税金だけで支える方が、もっと困難で破綻が見えている
昭和型設計図の限界
団塊世代前提の制度は、「若者が多い」時代の設計で、現在や未来にはこれは当てはまらない
支える人数を増やさないと社会保障制度は持たない。
まとめ
従来：高齢者＝受給者
新設計：高齢者＝年金＋給与
高齢者＝納税プレイヤー
高市路線が「国家の外側」を強くするなら、
日本版社会民主主義は「国家の内側の人口構造」を強くする。
どちらが正しいかではないが、今後の若者の負担を考えれば十分対立軸になるのでは、実際現在の日本内政は“穏やかで自由な生活を望む社会＝リベラル”に近い
現役世代や若者は“公平な社会負担を望みながら必死で働いている”
どちらを優先するか？両立するのか？
日本は、成長で立て直すのか、構造で立て直すのか？
