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オールドメディアの敗北|自由民主党は“情報戦”では既に圧勝【2026衆院選】

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2026年衆議院解散総選挙で、選挙結果は2月8日に出るが、最も明確に勝敗がついた分野がある。
「1次情報vsオールドメディア」

※2月3日現在、選挙用紙が未だ届かず、期日前投票日が限定されてきた。
選管やオールドメディアは「身分証・マイナンバーがあれば投票できる」事を告知すべき(投票率に影響大)。それともわざとPRしない?

自民党…特に高市内閣は、テレビ・新聞という旧来の主戦場を早々に見切り、YouTube・X・SNSを「一次情報の拠点」へと切り替えた。
その結果、再生回数・拡散速度・二次三次引用(切り抜き/リアクション/解説/カウンター稼ぎ)の量で、他党を圧倒している。

結論:これは「一過性のバズ」ではない。
主戦場の移動に成功した政党と、取り残されたメディア、中道改革連合、左派政党等情報戦敗北が、数字で可視化された選挙戦。

石破前総理時代から、自民党はyoutube、X等で情報発信は積極的にしていたが、デザインセンスもブランディングも飛躍的に向上している。
(自民党広報+秀逸なプランナーの成果)

1|数字が示す「主戦場の移動」

象徴的なのが、首相メッセージ動画。

外部リンク(一次情報)(2026年1月26日公開/約9,000万回再生 ※2月3日現在)
広告とは言えすごい視聴数
首相メッセージ(YouTube)

  • 人気の高い首相が前提
  • 言葉を極力削ぎ落とした構成
  • ドラム演奏のみという異例の演出(首相の趣味を音のイメージとしてそのまま提示)
  • テレビ討論でも新聞インタビューでもなくノーカットの本人がスマホに直送される

ここで起きているのは「説明」ではなく、編集される前の本人が届くという一点で、オールドメディアの優位(編集・要約・再構成・説明)は根本から崩れる。

2|女性首相という「アイコン」を“語らずに使った”自民党

高市内閣で決定的に変わった点がある。
高市氏自体の人間性を信頼して「女性首相」という事実を、過剰に語らず、淡々と見せ続けていること。

  • 声を荒げない(煽り合いに乗らない)
  • 他党を感情的に批判しない(敵を増やさない)
  • 過剰な演出をしない(政策本位に見せる)
  • 外交・安保・政策では存在感を示す(“国家の顔”を成立させる)

このバランスは、従来の「大声型・男性政治」広報とは別物で、これが嫌いな“穏やかな現実派”層に浸透していった。これが若者層・無党派層・政治に距離を置いてきた層に対し、拒否感のない入口を作った。

3|オールドメディアを「敵にしなかった」戦略の巧妙さ

重要なのは、自民党がオールドメディアと正面衝突していない点。

  • 批判は受け流す
  • 反論は、X等の一次情報で素早く出す
  • テレビ・新聞は「参考資料」扱い(影響力を相対化)

つまり、メディアを「潰す対象」ではなく影響を縮小させる対象にした。
一方で、中道改革連合・立憲系・その他左派勢力は、記者会見/テレビ出演/新聞インタビューという昔の勝ちパターンから抜けられない。
その結果、若者のタイムラインに彼らはほぼ現れない

↓オールドメディアに頼る政党(毎日のように出てくる)
【衆院選】ドタキャン高市首相へ抗議文の共産党書記長「水曜討論でも木曜討論でも」再討論を要望(日刊スポーツ) – Yahoo!ニュース

【衆院選】中道候補「話が違う」高市首相の「文春が新疑惑報道」めぐり党広報本部長にも説明要求(日刊スポーツ) – Yahoo!ニュース

↓典型的な偏向・切り取り報道/日テレ(日本以外の民主主義国家では完全にアウト)
【円安ホクホク】発言に波紋広がる 討論番組急きょ欠席「#高市逃げた」12万回以上投稿

4|維新・参政党も健闘しているが、決定的に違う点

もちろん、日本維新の会や参政党もSNS戦略に力を入れている。
この2党は、今の状況や手段もわかっているので、すごく「歯がゆい」と思うが、資金力とバックヤードが違いすぎる
それに加えて、高市首相の人気と存在感が「物語として強すぎる」

解散総選挙|高市早苗(内閣)若者人気は「政策」「保守」だけではない

SNSの本質:SNSは「情報」よりも、物語性を拡散する装置で“続きを見たい存在”が圧倒的に有利なのは当然です(Netflixやアマプラ等の層)

情報戦に強いはずの参政党側が苦戦している状況を示す話題として、次の報道も参照できる。

外部リンク(報道)
Yahoo!ニュース記事(参政党/神谷代表関連)

他党との比較リンク(解説は私の主観)

積極派
(1) 参政党【公式】 – YouTube
・神谷代表が突き抜けすぎて、熱は強いが、ちょっと暑苦しい宗教団体のように感じてしまう。
母数の多い“穏やかな青年層”をどう掘り起こすか?

(2) 日本維新の会 – YouTube
・維新の会は好きだが、党のPR動画は演出過多に感じる(関西以外では受けないのでは?吉村さんは鈴木亮平?)これ続けていけば必ず浸透するけど、今回選挙には間に合わない。
嫌がっていたけど、党のビジュアル・ブランディング的にはラグビーチームのような“濃いグリーンのスーツ”に胸エンブレムにして、橋下氏(政治家時代)吉村氏、藤田氏に共通する“ラグビー”をキーワードにストーリー化?

(1) れいわ新選組 公式チャンネル – YouTube
・役者 山本太郎氏を長く見たかったな。政治活動では完全弱者に特化すべきだったのでは?


国民民主  新橋駅前街頭演説会 1月23日(金)19:30〜
・榛葉さんのキャラや話はとても良いが…玉木さん「政策論」の落としどころを解説しすぎ、党自体が官僚的に見える

↓この党首2人の政見放送、最後のオッサン2人のハーモニー。
腹の底から笑ってしまった「ホンマ日本は平和」と思う。
【衆院選2026】中道改革連合 政見放送(比例代表)
「立憲民主党と、ともに歩んできたあなたへ」
「中道改革勢力の軸に」公明党は何をめざすのか(ときどきコメナビ 第5回)
・斎藤代表は信心深く上品で良い人ですが…党全体の広報、情報発信等のセンスが無さすぎ。

【チームみらい】AIあんのが、24時間皆さんからの質問にお答えします!④【2026衆院選】
・若者同士が政治を語るには親近感があって良い。但し“若者VS高齢者”は避けるべき
(本来の比例代表制度、少数派を国会に入れる目的に沿っている)

(1) 日本保守党 – YouTube
・百田氏の歴史認識、出版物のファンですが、ラブアタック出場から長年元々TV業界の方で、理念よりも“ウケ狙い”が先行してしまう為、政治家には不向き。
【衆院選】百田尚樹氏が“拡散希望”の投稿「勇気をふるって初めて言います。私…」(日刊スポーツ) – Yahoo!ニュース←何がおもろいねん??

政見放送 田村智子委員長訴え
・共産党→労働党に変えたらイメージ少しは変わるかも
世界標準からズレた|日本の左派

(1) 社民党 Official YouTube Channel – YouTube
・共産党やれいわとの差別化ができず、風前の灯火

5|Yahooニュースに象徴される“二次情報の限界”

上記のようなニュース記事が悪いわけではない。だが完全に後追いだ。

  • 一次情報はSNS(本人発信・生動画・投稿)
  • 反応が起きた後に、まとめ記事(解説・評価)が出る

この順番が固定化した瞬間、オールドメディアは「主役」から解説者に降格する。
選挙中に“解説”だけ増えても、タイムラインは動かない。

6|これは今回の選挙だけの話ではない

この構図が重要なのは、2026年選挙で終わらない点にある。

  • 若者はテレビに戻らない
  • 一次情報に直接触れる感覚は、もう戻らない
  • 編集された政治より、本人の言葉と姿を選ぶ

自民党は、未来の有権者層をすでに押さえにいっている。ここに「将来に向けた優位性」がある。

まとめ|敗北したのは「思想」ではなく「メディアの体質と構造」

敗北したのは左派思想でも反自民言論でもない。
敗北したのは、「オールドメディアの体質」と依存構造そのもの

そして勝ったのは、一次情報を制する者が、世論を制するという現実を、誰よりも理解していた自民党。

選挙投票電子化の必要性|次世代へ向けて早く…

SNSを主戦場に若者層の関心をつかんだとはいえ、投票率は微妙だ。

若者の多くは決して「攻撃的」でも「声高」でもなく、むしろ穏やかで内向き、いわば“受動型”の層が圧倒的多数で、大半は“静かな支持”をする(イイネは推すけど、コメントは入れない)

だからこそ今後の焦点は、「関心を持たせること」から「行動につなげること」へ移る。

その意味で、避けて通れないのが選挙投票の電子化
スマホで情報を受け取り、スマホで考え、スマホで意思表示する――
この生活様式に、投票行動だけが取り残されている現状は、もはや制度側の問題。

投票率を本気で高めたいなら、電子投票の導入は「いつか」ではなく、できるだけ早く進めるべき段階に来ている。

FAQ

Q1. 再生回数は“工作”では?

A.自動広告拡販であるかも知れない。だが本質はそこではない。
その他多くの情報が、二次三次引用(切り抜き・反応・解説)が連鎖している時点で、主戦場がSNSに移った事実は動かない。

Q2. オールドメディアはもう不要?

A. 不要ではないが「主役」ではなくなった。
一次情報の出所がSNSへ移った以上、メディアは公平に検証・整理・比較という役割に回らざるを得ない。

Q3. 他党が勝つ道はある?

A. ある。ただし旧来の会見・テレビ中心を捨て、一次情報を“本人の声”として、時間をかけて積み上げる必要。
言い換えると広報ではなく「日々の発信設計」が必要。

※本記事は2026年2月3日現在(選挙期間中)の観察と公開情報リンクに基づいて構成しています。