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高市内閣の支持が崩れる｜若者支持93.5％の裏で進む「フェアでない外国人政策」

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“高市内閣”支持が一気に崩れる─現状はアンフェアで不公平な「外国人政策」を急がないと

外国人政策の懸念“治安”“異社会・宗教” “安い労働力”…日本で無くなる危機感

データから：まず、数字を纏めてみた

制度と数字が、若者の期待する“フェア感覚”とズレ始めているという事実

若者からの高い支持を受ける高市早苗内閣
だが、その足元で若者の価値観と真っ向から衝突する事象が静かに進んでいる。

それは「右か左か」「景気対策」の話ではない。

日本の若者が最も重視する価値観──“フェアで平等かどうか”その一点。

外国人政策の現状は、日本の若者から見れば“高市内閣”を信じる理由「努力した人が報われるフェアな社会づくり」を裏切っている。

若者の本音は「もうこれ以上、外国人を入れるな」

この矛盾を放置すれば、若者支持は一気に崩れる。
既に大学生等は学生生活で実感しているが、現状では「高市さんなら是正してくるだろう」の期待値が支持率に反映されている。

高い若者支持率を維持する高市内閣
ところが、支持基盤の若者（大学生～30代）が最も重視する「フェアで平等（＝同じ負担に同じ権利）」を揺るがす火種が、外国人政策（入国／就労／留学支援／生活保護／医療・国保）

    1. データから：まず、数字を纏めてみた
    2. 制度と数字が、若者の期待する“フェア感覚”とズレ始めているという事実
    3. 日本の若者が最も重視する価値観──“フェアで平等かどうか”その一点。
  1. “高市内閣”若者支持は“実際に高い”
  2. 留学生支援——「日本人は借金、留学生は補助」に見える問題
    1. 留学生数：過去最多の約33.7万人
    2. 留学・受入れ関連予算：資料上「271億円」等が明示
    3. 日本人学生の奨学金（＝学資ローン）の現実
  3. 外国人生活保護—「権利ではないが、運用される」曖昧さが不信になる
    1. 外国籍世帯の割合は約2.9％
  4. 医療・国保——「払わないで使える」に見えると支持は崩れる
    1. 国保の納付率：外国人63％／全体93％（2024年4～12月）
    2. 政府方針：保険料滞納の外国人は在留資格更新・変更を原則認めない（2027年6月～）
  5. “排外”ではなく「同じルールに揃える」
  6. 外国人政策と「治安悪化」——日本が最も失ってはいけない価値
    1. 世界はすでに「自国民ファースト」へ政策転換している
    2. 宗教・文化摩擦がもたらす「モラルと秩序」の破壊
    3. 中国共産党の「国防動員法」に縛られた人々というリスク
    4. 外国人による土地・不動産取得——静かに進む主権リスク
    5. 欧州は「治安が壊れてから」政策転換を余儀なくされた。
  7. 日本の将来を語るなら従来からの「曖昧運用」を終わらせるしかない
  8. 内部関連リンク

“高市内閣”若者支持は“実際に高い”

公開資料では、読売世論調査を引用する形で、18～39歳の支持が80％に達した旨が報告されています。これは「若年層が支持を牽引している」ことを示す強い材料です。

直近でも世論調査で高支持が報じられています（調査機関・設問で差は出ます）

ここで重要なのは、若者支持（93％は異常値）が高いほど「期待値」も高いということ。その期待を最も折るのが、“公平感を壊す領域”。

留学生支援——「日本人は借金、留学生は補助」に見える問題

留学生数：過去最多の約33.7万人

2024年5月1日現在、日本の外国人留学生数は336,708人（前年比+20.6％）
コロナ前を上回り、過去最多水準です。

留学・受入れ関連予算：資料上「271億円」等が明示

行政事業レビュー資料では、留学生関連施策として271億円（257億円）などの金額が明示されています（※資料内の内訳説明あり）

A）国費外国人留学生の支給例

文部科学省・国費留学生制度では、条件を満たせば↓のような給付がされます
・授業料・入学料の免除（国費留学生制度の対象者）
・月額奨学金（税金ベース）
・学部：約117,000〜144,000円／月・博士・修士：据置き145,000円前後／月
日本留学情報サイト Study in Japan
※この金額は大学学費＋生活費を直接補填するもので、「返還不要」です。

B）文科省「受入れ促進プログラム」奨励費

  • 私費外国人留学生のうち、推薦を受けた者に月額48,000円〜30,000円程度が支給される例もあります　JASSO

  • すべての留学生に一律支給されているわけではないので、断定することはできませんが、制度としては次のようなレベル感になります。
項目目安（1人あたり／年）備考
国費留学生奨学金（月額）約144,000円 × 12ヶ月 ≒ 約173万円条件を満たした対象者のみ
受入促進奨励費（月額）約48,000円 × 12ヶ月 ≒ 約58万円条件を満たした推薦者のみ
授業料等免除数十万円〜数百万円相当実際の大学ごとに変動

日本人学生の奨学金（＝学資ローン）の現実

日本の奨学金の中心は、「日本学生支援機構（JASSO）」＝返還義務あり（借金）です。

  • 大学生の 約49％ が何らかの奨学金を利用し、そのうち 約7割が貸与型（返済あり）

日本人学生の現実「卒業時に700万円超えも珍しくない」
  • 大学卒業時：平均約400万円の借金
  • 大学院修了時：平均450〜600万円の借金
  • 返済期間：10〜20年
  • 奨学金の大半は「返還必須」

★日本では「学ぶ＝借金」が当たり前になっていて、若者が結婚・出産・起業をためらう最大要因の一つ

若者の“地雷”はここ：同じキャンパスで学ぶのに「日本人は奨学金＝借金、留学生は補助金」状態が続くと、若者の公平感に刺さります。
争点は国籍ではなく、同じ土俵で、同じルールにしてくれ。

外国人生活保護—「権利ではないが、運用される」曖昧さが不信になる

外国籍世帯の割合は約2.9％

生活保護については「3分の1が外国人」などの誤情報が出回りますが、厚労省データをもとにした検証では、2023年度の外国籍世帯は4万7317世帯／全体165万478世帯＝約2.9％とされています。

最高裁：外国人には生活保護の「法的受給権」はない（ただし行政措置で運用）

外国人の生活保護は、最高裁判決で生活保護法に基づく受給権（権利）は認められない一方、現場では行政措置として「準用」される運用が存在します。
この“法律と運用のズレ”が、若者の不信（不透明・不公平感）を生みます。

ポイント：若者が嫌うのは「優遇そのもの」よりも、曖昧さ・説明不能です。

医療・国保——「払わないで使える」に見えると支持は崩れる

国保の納付率：外国人63％／全体93％（2024年4～12月）

大和総研の分析では、国保保険料の納付率（2024年4～12月）が外国人63％、全体93％と整理されています。「公平」に敏感な若者にとって、ここも燃えやすいポイントです。

政府方針：保険料滞納の外国人は在留資格更新・変更を原則認めない（2027年6月～）

厚生労働省と出入国在留管理庁は、国保保険料を滞納し納付に応じない外国人について、2027年6月から在留資格の変更・更新を原則認めない仕組みを導入する方針を示しています。

ここが致命傷になり得る理由：若者は「制度の穴（払わないで得する）」に最も怒る
支持は“理念”ではなく、納得できるルール設計で維持される。
すでに「何で再来年からなん？」の声が多く上がっている。

“排外”ではなく「同じルールに揃える」

国籍で差別しろではなく、負担と受益のルールを揃えろという事

特に「国保・社保や年金」は、かなりの負担だが、長年に渡って日本人の大半が真面目に払ってきた。国保は20歳になったら国から支払い義務の通知が来る！

「何で外国人を優遇するの？意味分からん！」
これは当然に思う事です。

論点若者が求める「フェア」現状の火種
留学生支援同条件・同ルール補助の見え方が不均衡に見える
生活保護透明な基準と説明責任法と運用のズレ（準用）が不信を生む
国保・医療払った人が損しない納付率ギャップ（63% vs 93%）の印象が強い

外国人政策と「治安悪化」——日本が最も失ってはいけない価値

日本が世界から高く評価されてきた最大の理由の一つは「治安が良く、安心な社会」であることです。
ところが近年、外国人政策をめぐり、この前提を揺るがしかねない要因が複合的に重なっています。

世界はすでに「自国民ファースト」へ政策転換している

欧米では、無制限な移民受け入れが治安悪化・社会分断・財政負担を招いた反省から、移民政策の見直し・厳格化が急速に進んでいます。

しかし、手遅れ感が出ている国も多くあります←日本も同じ轍を踏まないように、今から手を打つべき！

「寛容＝善」「移民＝かわいそう」という単純な構図は、すでに世界では崩れています。

宗教・文化摩擦がもたらす「モラルと秩序」の破壊

移民・外国人問題は、単なる人数や経済の話ではなく、宗教・文化・価値観の衝突が、治安や地域秩序に直結します。

日本社会は「暗黙のルール」「相互の自制」によって成り立っています。
これが崩れたとき、治安は一気に不可逆的に悪化します。

中国共産党の「国防動員法」に縛られた人々というリスク

中国では、国防動員法・国家情報法により、海外在住の中国人であっても情報提供・動員義務を負うことが法律で定められています。

「日本にスパイや兵士になり得る立場の人間が増える」という、国家安全保障上の事実です。

外国人による土地・不動産取得——静かに進む主権リスク

外国人による土地・不動産取得は、水源地・自衛隊基地周辺・インフラ近接地などで安全保障上の懸念が指摘されています。

日本は他国と比べ、土地取得規制が極めて緩い国であることも忘れてはなりません。

治安は一度壊れると、元には戻らない。
外国人政策は「人道」だけでなく、治安・安全保障・社会秩序をセットで考える必要があります。

若者をはじめ日本人が守りたいのは、安心して暮らせる日常です。
その前提となる治安を放置する政策は、どんな政権であっても支持を失います。

欧州は「治安が壊れてから」政策転換を余儀なくされた。

日本はまだ、壊れる前に止められる数少ない国です。

項目欧州（フランス・ドイツ・スウェーデン等）日本
移民受け入れ方針人道重視で大量受け入れ（統合政策が後追い）人数は抑制的だが、制度の整合性が未整理
治安状況暴動・略奪・放火が常態化した地域が存在世界最高水準の低犯罪率を維持
警察の対応立ち入り不能地区（ノーゴーゾーン）が発生交番制度により地域密着・抑止力が高い
宗教・文化摩擦イスラム系移民との価値観衝突が深刻化宗教対立はほぼ存在しない
女性・子供の安全性犯罪・集団犯罪の増加が社会問題化夜間も比較的安全に歩ける
国民の体感治安「自国が変わってしまった」という不満が噴出治安の良さが国家ブランドになっている
政策の現在地受け入れ制限・強制送還・自国民優先へ転換★本格的な制度見直しはこれから

日本の将来を語るなら従来からの「曖昧運用」を終わらせるしかない

若者支持が高い政権ほど、“フェア・平等の説明”ができない政策は致命傷になります。
外国人政策は「感情論」に転びやすいからこそ、数字と制度で整理して、ルール化・透明化を最優先で進めるべき。

それにしても、よくこんな問題山積のまま長年「ほったらかし」にしていたな日本の政治。
高市さんもホントに大変だと思うけど「日本の転換期」なので、信念を曲げずに内閣共々頼みます。
コレ進まなければ、支持率が高いうちに「解散カード」を切ってください。

内部関連リンク