今朝のモーニングショー（TV朝日）で、例によって、高市首相と小泉防衛大臣の政治資金をあたかも裏金のように取り扱っていたが
「先方が振り込み金額を間違えて入金すると、入金後に確認してからでないと返金処理できない」これ普通のビジネスでも当たり前の話！（収支報告書に記載後→返金）をＴＶ番組で取り上げ、また「政治と金」に結びつけて放送している。
これ振り込み側が間違えた件でしょう？
（資本金によって上限が決められている：政治資金規正法）。企業側も普通はそこまで知らないのでは？
以下に記す「政治と金」50年以上に渡り数々の問題で、多くの国民が「またか…自民党は腐敗してる」という概念を持っている事は間違い無く、野党やオールドメディアにとっての政権批判の鉄板ネタになっています。
このテーマで国会がまた同じような展開にならないように「もうええやん野田先輩、政策論争しましょうよ」首相からのメッセージに思う。
※先の「台湾有事」に関する発言も然りで、高市総理は「言わされた」では無く、明確な信念を持った発言。この発言も同じ。
つまり…立憲民主党に対して（れいわ新選組、共産党、社民党は言っても無駄）
「そんなことより…」発言とは…
・2025年11月26日の立憲民主党の野田代表との党首討論で、高市総理は企業・団体献金の回答の終わりに「そんなことより議員定数の削減をやりましょう」 と発言。
これが「政治とカネを軽視している」として、批判されました。東洋経済オンライン+1
・その後の釈明では 「議論の優先度合いを示した趣旨ではなく、国民目線で筋の通る改革（定数削減）も含めて、合わせて議論すべきという意味だった」と説明しています。TBS NEWS DIG
「政治と金」問題の実態
日本の政治資金制度は「禁止」ではなく「ガラス張り」が本来の目的。
各党の資金構造は、歴史と支持層の違いがそのまま反映されている。
自民の7,000超支部は、零細企業並みの会計キャパに、プロ並みのコンプラを求める構造で事故りやすい。
野党やマスコミはそこをよく知っていて、「政治とカネ」で自民叩きを続けてきた「鉄板ネタ」
本当にやるべきは、「全党共通ルールでの徹底した透明化」→「政策論争へのシフト」
「政治とカネ」で50年以上政治が止まってきた現実
1. 戦後から続く主な「政治とカネ」ループ
日本の政治資金規正法は 1948年制定。目的は「政治腐敗の防止」と「政治資金の公開」でした。Nippon+1
それ以降、「政治とカネ」が表に出て大きな問題になり、内閣が変わり法改正が行われてきました。
1970年代：
田中角栄「金脈問題」→ 74年に首相辞任senyou.the-issues.jp
ロッキード事件（76年）で田中元首相が逮捕・起訴イミダス
1980〜90年代：
リクルート事件、佐川急便事件など、金権スキャンダルが相次ぐ立命館大学+1
2000年以降：
橋本派1億円ヤミ献金、陸山会事件、桜を見る会前夜祭、各種パーティー裏金問題…senyou.the-issues.jp+1
総務省の整理では、主な改正だけで12回。それでも“政治とカネ”は選挙のたびに蒸し返される状態が続いています。Nippon
結果として、この約50年は左派とマスコミの集中砲火により
「政治とカネの不祥事 → 内閣支持率急落 → 首相交代 → 目先だけの改正」
の繰り返しで、構造問題（憲法、少子高齢化、防衛、経済、移民・外国人問題など）が後回しになってきた、というのは否定しづらい現実です。
制度の本質：「禁止」ではなく「規正＝透明化」が目的
日本の法制度は…
法の名前が 「規制」ではなく「規正」 になっているのは、「資金をゼロにする」のではなく、“出入りを全部ガラス張りにして、国民が監視できるようにする”
ことを一番の目的にしているからです。国立国会図書館デジタルコレクション+1政治資金規正法の目的条文では、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保すること」と明記されています。senyou.the-issues.jp+1
実務上、
政治団体には会計責任者が置かれ、収支報告書の作成と提出義務を負うe-Gov
代表者（政治家本人）は、会計責任者の選任・監督に注意義務を負い、
注意を怠った場合は罰金の対象になる仕組みです。早稲田リーガルコモンズ法律事務所+1
2024〜25年の一連の改正では、
政治資金のデータベース化・オンライン提出の義務化
政治資金監視委員会の設置
会計責任者・代表者の責任強化
など、「透明化」と「説明責任」の強化に舵が切られています。doyukai.or.jp+2BUSINESS LAWYERS+2
要するに、
「政治資金を一切受け取るな」ではなく
「受け取るなら、誰からいくらもらって、何に使ったかを全部見せろ」
という考え方が制度のコア
4. 自民党の「7,000超支部」と零細企業レベルの会計現場
最新の国会質疑では、高市総理が「自民党には7,757の政党支部がある」 と答弁。
いずれにせよ7,000超の支部が存在します。はたらく！猫リーマン
これらの多くは実態として
国会議員・地方議員の地元事務所が兼ねている
常勤スタッフは数人〜十数人レベル
給与・家賃・光熱費・通信費・後援会活動・選挙準備費などを、支部単位で一括処理という、「小さな有限会社〜個人事務所」規模のところがほとんどです。
それでも法的には、
1円単位に近いレベルでの記帳義務
領収書の保存
毎年の収支報告書提出
政党交付金の使途報告との整合性確認
など、かなり高度な会計実務が求められています。
選挙管理委員会が、支部向けに詳細な「使途報告のしおり」を配るほどルールは細かい。東京都選挙管理委員会+1
個人事業・零細企業レベルの事務所に、会計士+政治資金規正法の理解者が必要
※入金後の監査は専門会計士で出来るが、振り込み時に入金額を間違えば、入金後でないと処理できない。そもそも見つけるのに時間を要する。
— これが現場の実態に近い構図です。
もちろん、「事務所が小さいから仕方ない」で済む話ではありませんが、意図的な記載漏れより、むしろ…
古くからの兼務スタッフで成り立っていて、人件費・法的スキル等の問題で専門性の高い会計士をフルタイムで雇えない（スポット監査では、政治資金規正法は洩れる恐れ大）
政治資金規正法に精通した人材も限られている。という構造的な “事故りやすさ” があるのも事実です。
献金構造が各党でバラバラなのは「歴史と支持層」が違うから
1. 自民党：企業・業界団体＋政党交付金
政治資金収支報告書をデータベース化した調査では、企業・業界団体からの政治献金の約97％が自民党に向かっているという分析があります。東洋経済オンライン
これに加えて、
政党交付金（政党助成金）
パーティー収入
個人献金
党費（党員）
が自民党の主な財源です。ウィキペディア+1
＝ 大企業・業界団体＋全国組織という歴史が、そのまま資金構造に出ている。
2. 共産党：赤旗＋党費＋個人寄付（政党交付金も企業献金もゼロ）
2019年政治資金収支報告書では、収入の約86％が「しんぶん赤旗」など機関紙収入、党費・寄付は6％程度でした。日本共産党+1
＝ 「赤旗ビジネス＋党員・支持者の拠出」で成り立つ独特のモデル。
3. 公明党：創価学会＋関連企業＋政党交付金
取材調査では、創価学会関連企業へ公明党から約10億円の支出が行われていると指摘され、
資金の流れが検証されています。NEWSポストセブン
＝ 宗教団体を母体としつつ、企業・団体・個人献金と政党交付金を組み合わせるモデル。
4. 立憲民主党・国民民主党：労組（連合）＋政党交付金
連合加盟労組の組合費規模は年間約3,000億円とも言われ、その一部が政治献金に回っている構図です。衆議院+1
＝ 「労働組合＋リベラル政党」という戦後日本型の組み合わせ。
5. 日本維新の会：企業・団体献金禁止＋党費＋交付金
一方で、政治資金データを見ると、ほぼ政党交付金が占めていることがわかります。political-money-db.com+1
＝ 「反・企業献金」を掲げつつ、政党交付金と個人寄付を軸にするモデル。
このように、各党の資金源がバラバラなのは、支持層と成り立ちがそもそも違うからであって、
「自民だけが汚くて、他は清廉」という単純図式で語れる話ではない
というのが、数字を眺めたときの冷静な結論です。
なぜ野党（特に左派）は「自民の零細支部構造」を叩き続けるのか
ここからは、データ＋政治力学の話です。
叩きどころが自民党に集中している
7,000超の支部は“落とし穴”だらけ
数が多く、会計リソースが薄い
形式的なミスや不記載が出やすい→ 野党側から見れば「探せば必ず何か出てくる構造」です。
- 企業献金は都道府県政党支部だけに限定案も出ているが、市町村によっての事情が違い、これだと市議会議員等が活動出来ない。（自民党自体の存続に関わるから、これは譲れないと考えます）
コスパの良い攻撃テーマ
「政治とカネ」「裏金」というワードは、未だに高齢者を中心に世論の怒りを引き出しやすい。自民党＝裏金、主に立憲民主党＝記載漏れ
経済安全保障や防衛政策のような、複雑で専門的な議論よりもテレビ向きで簡単に“悪役”を作れる
自分たちの弱点はあまり触れなくて済む
共産党の「赤旗依存」
公明党と創価学会の特殊な関係（この関係の詳細は、オールドメディアではタブーにしている）
立民・国民の「労組マネー」依存など、各党が抱える構造問題にはあまりスポットが当たらない。
こうした事情から、
「野党は、自民党の零細支部構造の脆さと企業献金を熟知したうえで、そこだけを“政治とカネ”問題として延々と叩き続けてきた」
という見方は、かなり説得力があります（あくまで“構図”として）。
「政治家本人が全部管理しろ」は現実的か？
法律上は、
会計責任者が記帳・報告の義務を負い
代表者（政治家）は、選任・監督義務を負うという役割分担です。e-Gov+1
ただし、
国会議員は、国会・選挙区活動・政務・メディア対応で手一杯
支部には専任の会計士をフルタイムで置く余裕がない
政治資金規正法自体が読解困難なレベルで複雑化している
という現実がある以上、
「政治家個人の責任で、1円単位の全入出金をリアルタイムで把握しろ」
という要求は、建前としては正しくても、運用としてはかなり非現実的
だからこそ、
会計責任者や外部監査人の資格要件の強化
収支報告書の完全デジタル化・標準化
AIやシステムでの自動チェック
など、「人ではなく制度でミスと不正を監査する」方向に変えていくのが筋でしょう。doyukai.or.jp+2e-Govデータポータル+2
「透明化さえ徹底すれば良い」という発想
全政治団体の収支報告書を、完全データベース化して公開
既に総務省サイトや民間DBで公開は始まっていますが、検索性や網羅性はまだ発展途上です。e-Govデータポータル+1
1円単位に近いレベルまでの“見える化”
政策活動費・渡し切り経費
領収書添付の徹底
収入・支出の紐づけを機械的にチェックできる形で公開
入口（献金）と出口（支出）の双方で、政党色に関わらないルールを
企業・業界団体献金
労組からの献金
宗教団体・関連企業との資金のやり取り
機関紙ビジネスと政治活動費の関係
などを、自民・野党・与党問わず、同じルールで監査・公開 すること。
