中国マネーの大阪流入は、偶然でも最近の話でもない。
橋下徹（元市長）の「大阪都構想」2012年の上海電力によるメガソーラー事業、同時期に打ち出された西成特区構想、そして現在進行形の不動産・学区・民泊問題――すべては一本の線でつながっている。
↓遊郭の建物が残る「鯛よし百番」※昔に故・やしきたかじんさんのマネージャーの実家と聞いたことがあるが…。
背景には、中国の富裕層・若者が「潤（run）」と呼ばれる「海外への逃避・脱出」を本格化させ、日本、特に大阪の不動産がその受け皿になっている現実があります。
同時に、中国と日本では「信用」のレベルが根本的に違います。
日本のルールに従えるのか？
トラブルになっても謝らない、勝ち負けのロジックで押し切ろうとする―そういう価値観が、日本の社会生活とどう折り合うのか。
そして、日本が絶対に手放してはいけない制度と、必要な制度は何か。
↑2025年11月30日（日）大阪＆全国で行われた「移民反対デモ」の様子
大阪の不動産は、中国の中間・富裕層を中心に「買われ続けている」
中国発の「潤（run）」現象と大阪の不動産事情
ここ数年、中国では「潤（run）」というネットスラングが広まりました。
意味は、「中国から、よりマシな国へ“逃げる／移る”」こと。
中心になっているのは、まさに都市部の富裕層・アッパーミドル・中間層です。
- ゼロコロナで都市全体が長期ロックダウンされた記憶
- 「共同富裕」と称した、富裕層・不動産・IT企業への締め付け
- 不動産バブル崩壊で、資産価値への不信が拡大
- 若年失業率は20％（実際はもっと高い）近い水準まで跳ね上がった時期もある
こうした不安要因が重なり、「中国国内にすべての資産と人生を賭けるのは危険だ」と感じた人たちが、資産と家族ごと海外に出口を求め始めたわけです。
その出口のひとつが日本、なかでも不動産価格が東京より相対的に安くアクセスも良い「大阪」です。
数字で見ても、大阪の中国人は確実に増えている
日本全体を見ると、在留外国人は約370万人。そのうち約87万人が中国籍で、もっとも多い国籍です。
大阪府の統計では、
- 在留外国人：333,564人（府人口の約3.8％）
- 国籍別では
- 韓国・朝鮮：27.2％
- 中国：28.1％（前年より約9,000人増）
- ベトナム：18.8％ など
さらに大阪の留学生は約28,000人（全国2位）で、その約3割が中国出身です。
つまり「大阪で中国人が増えている」という感覚は、完全に数字と一致していると言えます。
現状の典型パターンは、
つまり、「在留のまま不動産を持ち続けている中国人」が主流で、現状では帰化はまだ先の話という段階です。
なぜ大阪の「人気学区」が、中国人に狙われるのか
大阪市内でも、とくに次のような学区は、もともと大阪の富裕層にも人気が高いエリアです。
これらは「教育レベルの評判が高い」「資産価値が落ちにくい」という意味で、中国人にとっても非常に分かりやすい投資対象になります。
教育目的としての大阪の不動産
中国の中産〜富裕層は、教育に対する執着が強い層です。
中国国内の過酷な受験競争や、言論・価値観の統制を嫌うといった選択が増えています。
その受け皿として「大阪の人気学区の分譲マンション」を買って移住してくる、というパターンが定着しつつあるわけです。
→中国当局も監視はするが、国内事情により政治批判等を行わない限り（SNS等）目をつぶっている状況
上海マンション1戸で、大阪の人気学区＋生活資金
上海などの一線都市では、マンション価格は日本人の感覚からすると別世界です。
場所によっては、50㎡前後でも1億円を超える取引が珍しくありません。
- 上海のマンションを1戸売却する
- その資金で、大阪中心部のファミリー向けマンションをほぼキャッシュで購入できる
- さらに当面の生活資金まで確保できる
というレベルの層が一定数いる、ということです。
彼らにとって、「大阪の人気学区マンション」は、資産防衛と子どもの将来をセットで買う商品になっています。
大阪という街の条件（早急に対策が必要）
これらが重なり「大阪の不動産は、中国マネーにとって非常に魅力的な市場」になっているのが現実です。
中国と日本では、国際的な「信用レベル」が根本的に違う
中国人から聞いたエピソードが示すもの
私がビジネスで中国に行った経験、現地の人や日本に住む中国人から、こんな話を聞きました。
これらは「中国人はこういう人だ」ではなく「中国という環境がこういう行動を当たり前にしてしまう」という話です。
- 物流・治安・法執行のレベルが日本と違う
- ルール違反をしても「どうせバレない」「大した罰にならない」と感じる場面が多い
- だからこそ、「先に金」「自分で守る」「信用より防犯」が優先される
- また生活空間等を“風水”で決める習慣もある
その価値観のまま日本で生活すれば、当然、日本の「信用で回る社会」と摩擦が生まれます。
「謝らない」「勝ち負け」で考える価値観
もうひとつ重要なのは、トラブルが起きたときに
- 素直に謝らない、徒党を組む
- 「自分が負けた」と認めたくない
- 法や契約よりも「力関係・勝ち負け」で物事を判断する
中国社会のルールと日本社会のルールの「前提」が違う以上、「日本のルールに本当に従うのか？」という不安が出てくるのは自然です。
これは中国人に限った事ではないが…
日本は、法と日本人のルールを元に「信用」と「暗黙の了解」でギリギリ成り立っている社会です。
そこに、「謝らない」「勝ち負けやメンツ」「バレなければいい」という発想の人が一定数入ってくると、一気に秩序が崩れます。
「中国マネー」が地上げの一部を担い始めている
暴力団は弱体化、代わりに「カネと契約」の地上げへ
かつての日本では、「地上げ」といえば暴力団とセットでした。
ところが今、暴力団の構成員は全国で20,000人前後まで減り、人数・資金力ともに衰退しました。
その一方で、地上げのスタイルは
- 老朽化を理由にした建て替え
- 民泊・ホテル転用を狙った賃料の急引き上げ
- 高額な更新料・立ち退き料をちらつかせる交渉
といった、「カネと契約」でじわじわ追い出すスタイルに変わりました。
ここに、日本のデベロッパーや外資系ファンドと並んで、シンジケートを組んだ中国系不動産業者（大阪は多い）が多く加わっているのが実態です。
「国籍不問・居住不要で土地が買える」日本の大穴。早急な法改正が必要
日本の土地制度の最大の問題は、きわめてシンプルです。
防衛施設や国境離島、水源地など一部のエリアでは、ようやく調査や届出が始まりましたが、大阪の市街地や人気学区のマンションには、まだほとんど歯止めがありません。
その結果、
- 日本全国、特に北海道・長野・九州などの山林・水源
- 自衛隊基地や港湾の周辺
- 都市部の一等地のマンション・ビル
に、中国を含む外国資本が急速に入り込んでいる――という状態になっています。
規制議論は「後追い」で進みますが、いったん買われてしまった土地は、基本的に取り返せません。
日本が「絶対にやってはいけないこと」 ＝これ以上ゆるめてはいけない4つのポイント
ここからが一番伝えたいポイントです。
日本が「絶対にやってはいけないこと」＝これ以上ゆるめてはいけないラインを、はっきり言葉にしておきます。
1．不動産取得を外国人に厳格にする＝日本の安全保障
まず、不動産取得と国籍の扱いです。
今の日本は、
- 土地を誰がどれだけ買っても、国籍の内訳が見えにくい
- 法人や名義を何重にも重ねると、実質オーナーが分かりにくい
という状態になっています。
これは、「不動産取得に国籍を明示させないまま放置している」と言い換えてもいいでしょう。
日本がやるべきは逆で、
- 一定規模以上の土地取引には、国籍と実質オーナーの開示を義務化する
- 防衛・インフラ・水源・歴史遺産（寺社・仏閣）人気地区など、戦略的エリアは取得段階からチェックする
「誰がどれだけ持っているのか分からない」状態を続けることこそ、日本が絶対にやってはいけないことだと考えます。
2．戸籍制度をいじって家族単位の管理を壊すこと（夫婦別姓は導入しない）
次に、戸籍制度です。
日本の戸籍は、世界的に見てもかなり特殊で、「家族単位」で国民を把握する仕組みになっています。
これは、
- 二重婚・重婚の防止
- 相続・親子関係の明確化
- 不正な国籍取得や身分ロンダリングの抑止
に大きな役割を果たしてきました。
ここで「夫婦別姓だから進歩的」「戸籍なんて古い」という考えで戸籍制度をいじると、日本の身分管理の根幹が一気に緩みます。
家族単位の把握を壊してしまえば、
- 出自を隠したい人
- 複数の名前・国籍を使い分けたい人にとって、これほど居心地のいい国はありません。
夫婦別姓は導入しない。戸籍全体との整合性を持った戸籍謄本の仕組みは変えない。
日本が絶対に譲ってはいけないラインだと考えます。
3．外国人に選挙権（地方参政権）を与えること
三つ目は、外国人への選挙権です。
よく言われるのは「永住者には地方参政権くらい認めてもいいのでは」という議論ですが、
現実に、特定の国の出身者が一つの自治体で多数派になった場合、
- 学校教育
- 福祉政策
- 土地利用
が「外から来た人の価値観」で決められてしまう危険性があります。
とくに、今のように中国マネーが不動産を押さえ、人口構成が変わりつつある中で、
外国人に選挙権を与えるのは、自分の家のカギを他人に渡すようなものです。納税や地域貢献への配慮は必要ですが、
「政治的決定権」は日本国籍に限定する。ここは絶対に崩してはいけないと思います。
4．帰化申請を安易にし「日本人」ラベルを軽く扱うことと、留学生対策
最後に、帰化の問題です。
近年、中国出身の帰化者は増えています。
真面目に日本社会に溶け込もうとし、日本語を学び、日本名を名乗り、日本のルールを守ろうとする人たちがいるのも事実ですが、一方で、帰化が「単なるパスポートの切り替え」になってしまえば、「日本人」というラベルの意味は一気に薄くなります。
帰化を認めるなら、
- 出身国（特に宗教等）
- 日本語能力
- 日本の歴史・文化・法制度への理解
- 犯罪歴・反社会的勢力との関係
などを厳しくチェックするのは当たり前です。
これは留学生にも当てはまり、日本では外国人でも「学生」は学生と考えますが、国際社会では「留学生」＝安全保障案件（情報・研究・国防等に係る）です。
帰化申請を安易に緩めることこそ、日本が絶対にやってはいけないことだと考えます。
大阪の不動産が「買われ続ける」前提で、何を守るかを決める
もう「中国人に不動産を買わせない」という段階には戻れません。
すでに多くの土地・建物が買われていますし、円安と世界情勢を考えれば、これからも中国マネーは大阪の不動産を買い続けるでしょう。
ただ嘆くだけでなく、どういう制度を守り、どんなルールを残すのか「守り方」早急な法整備等が必要。
東京一極集中は国家設計の欠陥｜ 都政の象徴政治と「止まる国家」
海外では当たり前の『一次情報リンク義務化』を日本だけ拒む理由
→翌日にバイト風の中国人が来たが、当初の契約を知らないとの事で（契約：保証金を返さない代わりに、大きな補修が無い限り退去時に修繕費は不要）別途修繕費を請求してきた。
※鍵を返す、書類の確認等も無く理由を聞くと「わからない」「必要ない」
結局この会社へ行って、色々と話をつけたが
「こんな小さな物件の契約なんかどうでも良い」的な態度
「更地→隣の民家と併せて土地転売orマンション建築」だと中国人スタッフが言っていた。とにかく全てが杜撰だった。